利用規約

第1条 (目的)

本規約は、エヌベースコリア株式会社 (以下「当社」といいます) が運営する esimoa サービス (以下「本サービス」といいます) の利用条件および手続、当社と利用者との間の権利、義務および責任事項、その他必要な事項を定めることを目的とします。

第2条 (定義)

1. 「本サービス」とは、当社が提供する eSIM 料金プランの比較・販売、および関連付加サービスをいいます。
2. 「利用者」とは、本サービスに接続し、本規約に従って当社が提供するサービスを利用する会員および非会員をいいます。
3. 「会員」とは、本サービスに会員登録を行い、当社が提供するサービスを利用する者をいいます。
4. 「非会員」とは、会員に加入せずに当社が提供するサービスを利用する者をいいます。
5. 「eSIM」とは、物理 SIM カードを必要とせず、デジタル方式で有効化できる組込型 SIM (Subscriber Identity Module) をいいます。
6. 「商品」とは、当社が販売する eSIM 料金プランおよび関連サービスをいいます。
7. 「提携先」とは、当社と提携して eSIM サービスを提供する通信事業者またはサービス提供者をいいます。
8. 「VPN サービス」とは、当社が eSIM の付加サービスとして提供する仮想プライベートネットワーク (WireGuard ベース) 接続機能をいいます。

第3条 (規約の掲示および改定)

1. 当社は、本規約の内容を利用者が容易に確認できるよう、本サービスの初期画面に掲示します。
2. 当社は、「電子商取引等における消費者保護に関する法律」(電子商取引等에서의消費者保護에관한法律)、「約款の規制に関する法律」、「情報通信網利用促進および情報保護等に関する法律」、「消費者基本法」など関連法令に違反しない範囲で、本規約を改定することができます。
3. 当社が本規約を改定する場合は、適用日および改定事由を明示して、現行規約とともに本サービスの初期画面に、適用日の 7 日前から適用日の前日までの期間、告知します。ただし、利用者に不利な内容の変更を行う場合は、最低 30 日以上の事前猶予期間を設けて告知します。
4. 当社が前項により改定規約を告知する際、利用者に対して 30 日以内に意思表示を行わない場合は意思表示が行われたものとみなす旨を明確に告知したにもかかわらず、利用者が明示的に拒否の意思表示を行わなかった場合は、利用者が改定規約に同意したものとみなします。
5. 利用者が改定規約の適用に同意しない場合、当社は改定規約の内容を適用することができず、この場合、利用者は利用契約を解除することができます。ただし、既存の規約を適用できない特別な事情がある場合は、当社は利用契約を解除することができます。

第4条 (規約外の準則)

本規約に定めのない事項については、関連法令または商慣習に従います。

第5条 (利用契約の成立)

1. 利用契約は、利用者の規約への同意、利用申請に対する当社の承諾、および当社が定める所定の手続を経て成立します。
2. 利用者は、当社がオンラインで提供する会員加入申請書式に従って会員情報を記入し、本規約に同意する旨の意思表示を行うことにより、会員加入を申請します。
3. 当社は、次の各号に該当する場合、会員加入を拒否することができます。
   • 他人の名義を利用した場合
   • 会員加入申請書の内容を虚偽に記載または申請した場合
   • 満 14 歳未満の者が申請した場合 (ただし、法定代理人の同意がある場合を除く)
   • 社会の安寧秩序または公序良俗を害する目的で申請した場合
   • その他、会員として登録することが当社の技術上著しく支障があると判断される場合
4. 非会員の場合も、商品購入時には本規約の規定が適用されます。

第6条 (サービスの提供および変更)

1. 当社は、次のサービスを提供します。
   • eSIM 料金プランの比較および情報提供サービス
   • eSIM 商品の販売サービス
   • eSIM 有効化支援および利用案内サービス
   • 顧客相談および支援サービス
   • その他、当社が追加開発または提携契約等を通じて利用者に提供する一切のサービス
2. 当社は、サービス提供に関連する会社方針の変更等その他相当な理由がある場合等には、運営上、技術上の必要に応じて、提供している全部または一部のサービスを変更することができます。
3. サービスの内容、利用方法、利用時間について変更がある場合は、変更事由、変更されるサービスの内容および提供日等を、変更前 7 日以上、該当サービスの初期画面に掲示しなければなりません。
4. 当社は、無料で提供されるサービスの一部または全部を、当社の方針および運営上の必要により修正、中断、変更することができ、これについて関連法令に特別の規定がない限り、利用者に別途の補償を行いません。

第7条 (サービスの中断)

1. 当社は、コンピュータ等情報通信設備の補修点検、交換および故障、通信の途絶等の事由が発生した場合は、サービスの提供を一時的に中断することができます。
2. 当社は、第 1 項の事由によりサービスの提供が一時的に中断したことにより利用者または第三者が被った損害を賠償します。ただし、当社が故意または過失のないことを立証した場合はこの限りではありません。
3. 事業種目の転換、事業の放棄、企業間の統合等の理由でサービスを提供できなくなった場合、当社は第 8 条に定める方法により利用者に通知し、当初当社が提示した条件に従って利用者に補償します。ただし、当社が補償基準等を告知しなかった場合は、利用者のマイレージまたは積立金等を、当社で通用される通貨価値に相当する現物または現金で利用者に支給します。

第8条 (会員に対する通知)

1. 当社が会員に対して通知を行う場合、会員が当社に提出した電子メールアドレス宛に行うことができます。
2. 当社は、不特定多数の会員に対する通知の場合、1 週間以上サービス掲示板に掲示することにより個別通知に代えることができます。ただし、会員本人の取引に関し重大な影響を及ぼす事項については、個別通知を行います。

第9条 (購入申請および個人情報提供同意等)

1. 利用者は、当社において次またはこれに類似する方法により購入を申請し、当社は利用者が購入申請を行うにあたり、次の各内容をわかりやすく提供しなければなりません。
   • 商品等の検索および選択
   • 氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス (または携帯電話番号) 等の入力
   • 規約内容、申込撤回権が制限されるサービス、配送料・設置費等の費用負担に関する内容の確認
   • 本規約に同意し、上記第 3 号の事項を確認または拒否する旨の表示 (例: マウスクリック)
   • 商品等の購入申請およびこれに関する確認、または当社の確認に対する同意
   • 決済方法の選択
2. 当社が第三者に購入者の個人情報を提供する必要がある場合、次の各号に該当する場合を除き、購入時に事前に同意を得なければなりません。
   • 法令に特別の規定がある場合
   • 配送等の目的で販売者等に個人情報を提供する場合
   • eSIM サービス提供のため、提携通信事業者に必要最小限の情報を伝達 (eSIM プロファイル生成目的) する場合

第10条 (契約の成立)

1. 当社は、第 9 条のような購入申請について、次の各号に該当する場合は承諾しないことがあります。ただし、未成年者と契約を締結する場合は、法定代理人の同意を得られなければ未成年者本人または法定代理人が契約を取り消すことができる旨を告知しなければなりません。
   • 申請内容に虚偽、記載漏れ、誤記がある場合
   • 未成年者がたばこ、酒類等青少年保護法で禁止する財貨およびサービスを購入する場合
   • その他、購入申請を承諾することが当社の技術上著しく支障があると判断される場合
2. 当社の承諾が第 12 条第 1 項の受信確認通知の形態で利用者に到達した時点で、契約が成立したものとみなします。
3. 当社の承諾の意思表示には、利用者の購入申請に対する確認および販売可否、購入申請の訂正・取消等に関する情報等を含めなければなりません。

第11条 (支払方法)

当社で購入した商品の代金の支払方法は、次の各号の方法のうち利用可能な方法によることができます。ただし、当社は利用者の支払方法に対していかなる名目の手数料も追加徴収しません。

1. フォンバンキング、インターネットバンキング、メールバンキング等の各種口座振替
2. プリペイドカード、デビットカード、クレジットカード等の各種カード決済
3. オンライン無通帳入金
4. 電子マネーによる決済
5. 受領時の代金支払
6. マイレージ等、当社が支給したポイントによる決済
7. 当社と契約を締結した、または当社が認める商品券による決済
8. その他、電子的支払方法による代金支払等

第12条 (受信確認通知・購入申請の変更および取消)

1. 当社は、利用者の購入申請があった場合、利用者に受信確認通知を行います。
2. 受信確認通知を受けた利用者は、意思表示の不一致等がある場合には、受信確認通知を受けた後直ちに購入申請の変更および取消を要請することができ、当社は配送前に利用者の要請がある場合には遅滞なくその要請に従って処理しなければなりません。ただし、既に代金を支払った場合には、第 15 条の申込撤回等に関する規定に従います。

第13条 (財貨等の供給)

1. 当社は、利用者と財貨等の供給時期に関して別途の約定がない限り、利用者が申込みを行った日から 7 日以内に財貨等を配送できるよう、受注製作、梱包等その他の必要な措置を取ります。ただし、当社が既に財貨等の代金の全部または一部を受領した場合には、代金を受領した日から 3 営業日以内に措置を取ります。この際、当社は利用者が財貨等の供給手続および進行状況を確認できるよう適切な措置を行います。
2. 当社は、eSIM 商品の場合、購入完了後直ちに、または利用者が指定した時点で QR コードを電子メール等で発送します。QR コード発送完了時点で商品供給が完了したものとみなします。
3. 当社は、利用者が購入した財貨について、配送手段、手段別配送費用負担者、手段別配送期間等を明示します。当社が約定配送期間を超過した場合は、それにより利用者が被った損害を賠償しなければなりません。ただし、当社が故意・過失のないことを立証した場合はこの限りではありません。

第14条 (返金)

当社は、利用者が購入申請した財貨等が品切れ等の事由により引渡しまたは提供できない場合は、遅滞なくその事由を利用者に通知し、事前に財貨等の代金を受領した場合には、代金を受領した日から 3 営業日以内に返金するか、返金に必要な措置を取ります。

第15条 (申込撤回等)

1. 当社と財貨等の購入に関する契約を締結した利用者は、「電子商取引等における消費者保護に関する法律」第 13 条第 2 項による契約内容に関する書面を受領した日 (その書面を受領した時点より財貨等の供給が遅れて行われた場合は、財貨等の供給を受けたか、または財貨等の供給が開始された日をいう) から 7 日以内に申込撤回を行うことができます。ただし、申込撤回に関して「電子商取引等における消費者保護に関する法律」に別段の定めがある場合は、同法の規定に従います。
2. 利用者は、財貨等の配送を受けた場合、次の各号の 1 に該当する場合には返品および交換を行うことができません。
   • 利用者の責に帰すべき事由により財貨等が滅失または毀損した場合 (ただし、財貨等の内容を確認するために包装等を毀損した場合は除く)
   • 利用者の使用または一部消費により財貨等の価値が著しく減少した場合
   • 時間の経過により再販売が困難な程度に財貨等の価値が著しく減少した場合
   • 同一の性能を有する財貨等で複製が可能な場合、その原本である財貨等の包装を毀損した場合
3. 第 2 項第 2 号ないし第 4 号の場合は、「電子商取引等における消費者保護に関する法律」が定めるところに従い、そうでない旨を事前に告知した場合に限り、利用者の申込撤回権が制限されます。
4. 当社は、第 1 項または第 2 項の規定にかかわらず、次の各号に該当する場合には申込撤回および返品を制限することができます。
   • eSIM QR コードが発送された場合 (ただし、QR コードが発送されていないか、発送後に利用者が QR コードを確認していない場合を除く)
   • eSIM が有効化された場合
   • 利用期間が経過した場合
   • 「コンテンツ産業振興法」第 2 条第 5 号によるデジタルコンテンツの提供が開始された場合。ただし、可分的役務または可分的デジタルコンテンツで構成された契約の場合は、提供が開始されていない部分についてはこの限りではありません。
5. 利用者は、第 1 項および第 4 項の規定にかかわらず、財貨等の内容が表示・広告内容と異なるか、契約内容と異なって履行された場合は、当該財貨等の供給を受けた日から 3 か月以内、その事実を知った日または知ることができた日から 30 日以内に申込撤回等を行うことができます。

第16条 (申込撤回等の効果)

1. 当社は、利用者から財貨等を返還された場合、3 営業日以内に既に受領した財貨等の代金を返金します。この場合、当社が利用者に対して財貨等の返金を遅延した場合は、その遅延期間について「電子商取引等における消費者保護に関する法律施行令」第 21 条の 3 で定める遅延利息率 (年 100 分の 20) を乗じて算定した遅延利息を支給します。
2. 当社は、上記代金を返金するにあたり、利用者がクレジットカードまたは電子マネー等の決済手段で財貨等の代金を支払った場合には、遅滞なく当該決済手段を提供した事業者に対し、財貨等の代金の請求を停止または取消するよう要請します。
3. 申込撤回等の場合、供給を受けた財貨等の返還に必要な費用は利用者が負担します。当社は、利用者に対して申込撤回等を理由に違約金または損害賠償を請求しません。ただし、財貨等の内容が表示・広告内容と異なるか、契約内容と異なって履行されたことにより申込撤回等を行う場合の、財貨等の返還に必要な費用は当社が負担します。
4. 利用者が財貨等の提供を受けた時から申込撤回等を行うまでの、財貨等に関するすべての危険および責任は利用者が負担しなければなりません。

第17条 (個人情報保護)

1. 当社は、利用者の個人情報を収集する際、サービス提供のために必要な範囲内で最小限の個人情報を収集します。
2. 当社は、会員加入時に購入契約履行に必要な情報を予め収集しません。ただし、関連法令上の義務履行のために購入契約以前に本人確認が必要な場合であって、最小限の特定個人情報を収集する場合はこの限りではありません。
3. 当社は、利用者の個人情報を収集・利用する場合は、当該利用者にその目的を告知し同意を得ます。
4. 当社は、収集した個人情報を目的外の用途に利用することはできず、新たな利用目的が生じた場合または第三者に提供する場合には、利用・提供段階で当該利用者にその目的を告知し同意を得ます。ただし、関連法令に別段の定めがある場合はこの限りではありません。
5. 当社は、「個人情報保護法」第 20 条第 1 項により利用者の個人情報処理方針を策定して施行し、第 1 項により収集した個人情報の処理および管理等の業務を自ら行うか、第三者に委託することができます。
6. 当社は、個人情報保護のために、利用者の個人情報を取り扱う者を最小限に制限しなければなりません。
7. 当社は、利用者の個人情報を保護するために、管理者の固有識別情報等のパスワードについて定期的に更新する等、安全措置を取らなければなりません。
8. 当社は、利用者の個人情報漏洩等による利用者の損害を防止するために、情報セキュリティシステムの構築・運営等、技術的・管理的保護措置を取らなければなりません。

第18条 (会社の義務)

1. 当社は、法令および本規約が禁止する行為や公序良俗に反する行為を行わず、本規約に定めるところに従って継続的かつ安定的に財貨・役務を提供することに最善を尽くさなければなりません。
2. 当社は、利用者が安全にインターネットサービスを利用できるよう、利用者の個人情報 (信用情報を含む) を保護するためのセキュリティシステムを備えなければなりません。
3. 当社が商品または役務について「表示・広告の公正化に関する法律」第 3 条所定の不当な表示・広告行為を行うことにより利用者が損害を被った場合、これを賠償する責任を負います。
4. 当社は、利用者が望まない営利目的の広告性電子メールを発送しません。

第19条 (会員の ID およびパスワードに対する義務)

1. 第 17 条の場合を除き、ID およびパスワードに関する管理責任は会員にあります。
2. 会員は、自身の ID およびパスワードを第三者に利用させてはなりません。
3. 会員が自身の ID およびパスワードを盗難されたか、第三者が使用していることを認知した場合は、直ちに当社に通報し、当社の案内がある場合はこれに従わなければなりません。

第20条 (利用者の義務)

利用者は、次の行為を行ってはなりません。

1. 申請または変更時の虚偽内容の登録
2. 他人の情報盗用
3. 当社が掲示した情報の変更
4. 当社が定めた情報以外の情報 (コンピュータプログラム等) 等の送信または掲示
5. 当社およびその他第三者の著作権等知的財産権に対する侵害
6. 当社およびその他第三者の名誉を毀損したり、業務を妨害する行為
7. わいせつまたは暴力的なメッセージ、画像、音声、その他公序良俗に反する情報を公開または掲示する行為
8. 購入した eSIM を他人に再販売、譲渡、貸与する行為
9. その他、法令または本規約に違反する行為

第21条 (連結「会社」と被連結「会社」との関係)

1. 上位会社と下位会社がハイパーリンク (例: ハイパーリンクの対象には文字、絵および動画等が含まれる) 方式等で連結された場合、前者を連結「会社」(ウェブサイト) といい、後者を被連結「会社」(ウェブサイト) といいます。
2. 連結会社は、被連結会社が独自に提供する財貨等によって利用者と行う取引について保証責任を負わない旨を、連結会社の初期画面または連結される時点のポップアップ画面で明示した場合は、その取引に対する保証責任を負いません。

第22条 (著作権の帰属および利用制限)

1. 当社が作成した著作物に対する著作権その他の知的財産権は当社に帰属します。
2. 利用者は、当社を利用することによって得た情報のうち、当社に知的財産権が帰属する情報を、当社の事前承諾なしに複製、送信、出版、配布、放送その他の方法により営利目的で利用したり、第三者に利用させてはなりません。
3. 当社は、約定に従い利用者に帰属した著作権を使用する場合は、当該利用者に通報しなければなりません。

第23条 (紛争解決)

1. 当社は、利用者が提起する正当な意見や不満を反映し、その被害を補償処理するために被害補償処理機構を設置・運営します。
2. 当社と利用者との間で発生した電子商取引紛争に関する訴訟は、提訴当時の利用者の住所により、住所がない場合は居所を管轄する地方裁判所の専属管轄とします。ただし、提訴当時の利用者の住所または居所が明確でない場合の管轄裁判所は、「民事訴訟法」に従って定めます。
3. 当社と利用者との間で発生した電子商取引紛争に関する訴訟には、大韓民国法を適用します。

第24条 (裁判管轄および準拠法)

1. 当社と利用者との間で発生した電子商取引紛争に関する訴訟は、提訴当時の利用者の住所により、住所がない場合は居所を管轄する地方裁判所の専属管轄とします。ただし、提訴当時の利用者の住所または居所が明確でない場合の管轄裁判所は、「民事訴訟法」に従って定めます。
2. 当社と利用者との間で提起された電子商取引訴訟には、大韓民国法を適用します。

第25条 (VPN 付加サービス)

1. VPN サービスは、当社が eSIM 利用者に提供する付加サービスであり、利用者がアプリで VPN 機能を初めて使用する際にデータ処理に関する別途の同意を経た後に利用できます。
2. VPN サービス利用時の料金はクレジット差引方式で算定され、差引単価・免除条件 (無制限 eSIM 保有者の海外接続等) はサービス画面に案内されたとおりとします。
3. VPN インフラは第三者インフラ事業者が運営します。当社は、エンドツーエンド暗号化の特性上、利用者の通信内容・訪問記録・DNS クエリ・パケット内容を確認または保管しません。
4. 利用者は、VPN サービスを次の各号の目的で利用してはならず、違反時、当社は事前通知なしにサービス利用を制限することができます。
   • 関連法令で禁止する行為または公序良俗に反する行為
   • 他人の権利を侵害したり、システム負荷を引き起こす行為
   • 接続国家の法令に違反するコンテンツの送受信
5. 当社は、次の各号の事由による VPN サービス利用障害または損害について責任を負いません。ただし、当社の故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。
   • 利用者端末のネットワーク環境、通信事業者ポリシーに従った接続制限
   • 第三者インフラ事業者のサービス障害
   • 利用者が選択した国家の現地法令・政策に従った遮断

附則

本規約は 2025 年 1 月 1 日から施行します。